安倍元首相の県民葬について
◎木佐木大助議員
質問の第１は、知事の政治姿勢についてです。
１つは、１０月１５日実施された安倍元首相の県民葬です。
わが党が先の９月議会で地方自治法の諸規定から県民葬の実施には疑義があり、中止すべきと質したのに対し県は、「安倍元首相の死去に際して、多くの県民が哀悼の意」を示したことを根拠の1つに「『住民の福祉の増進を図る』という地方公共団体の存立目的に適合する」と強弁されました。
しかし、安倍元首相の国葬実施後の１０月初旬に行われた共同通信社による世論調査で国葬実施を「評価する」は３７％に留まり、６２％は「評価しない」でした。
多くの県民の反対を押し切っての県民葬の実施は、結果として県民の中に分断を持ち込むことになりました。「住民の福祉の増進」という地方自治体の存立目的に反するものだったことは明らかです。見解をお尋ねします。
内海隆明総務部長
まず、県民葬についてのお尋ねにお答えします。
故安倍元総理におかれては、本県選出の国会議員として、憲政史上最長の8年8か月の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められ、我が国はもとより、地元山口県の取組にも大変な後押しをいただくなど、県政の発展にも格別の御尽力を賜りました。
県民葬当日は､1万人を超える方々が献花にお越しになり、こうした国内外にわたって数多くの御功績を残された故安倍元総理を、多くの県民の皆様と共に、哀悼と追慕のうちに、厳かにお見送りできたことは、地方自治法が規定する地方公共団体の存立目的に適合したものと考えています。
中国電力の企業倫理に係る問題について
◎木佐木大助議員
２つは、中国電力の企業倫理に係る問題についてです。
公正取引委員会は、企業向け電力の販売を巡り、中国電力と中部電力、九州電力の３社などが相互に顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、１２月１日、３社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして、課徴金納付を含む処分案を通知しました。課徴金の総額は過去最高の約１０００億円とされており、中国電力は７０７億円の特別損失を計上、来年３月期の純損益予想は２０９７億円に膨らみます。
県は同社の大株主です。同社はこれだけの不正行為に手を染める一方で、来年４月から電気料金の大幅引き上げを予定しています。県内の住民も事業者も納得できないのではないでしょうか。お尋ねします。それでも県は「経営には関与しない」と看過されるのですか、お尋ねします。
●三浦健治商工労働部理事
中国電力の企業倫理に係る御質問にお答えいたします。
まず、電気料金の大幅引上げと経営への関与についてのお尋ねにまとめてお答えします。
お示しの中国電力に対する課徴金納付等の処分については、現在、公正取引委員会により意見聴取等の手続が行われており、処分は正式に決定したものではありませんが、中国電力には、今後の手続に適切に対応していただきたいと考えています。
お尋ねの電気料金の設定については、小売電気事業が28年4月から全面自由化されたことに伴い、料金は小売電気事業者自身が設定し、全ての需要家が、電力会社や料金メニューを自由に選択できることとされています。
中国電力の株主である県としては、これまで一貫して株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応しており、電気料金の引上げに際しては、小売電気事業者の責任において、需要家である県内の住民や事業者の理解を得ることが必要であると考えています。
◎木佐木大助議員《再質問》
このたびの中国電力の不祥事は、700億円を超える課徴金が課される大問題であります。
その結果、同社の株価は644円と、今年度の最高値965円から300円以上下落しています。
県は3400万株を所有していますから、100億円の含み損を被ったわけであります。
このままでは来年度も無配に転落し、年17億円を想定した配当もゼロとなります。被害を被るのは県であり、同時に山口県民でもあります。
それでも物言わぬ大株主を続けられるのでしょうか。
●内海隆明総務部長
中国電力についての再質問にお答えします。
同社の企業倫理に係るご質問への見解につきましては、先ほど商工労働部理事が答弁したとおりでありますし、株価や配当につきましては、その時々の様々な状況によって上下をするものであります。
そうした中で、県としましては、これまでも、株式の所有と会社の経営とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢で対応してきたところであり、これを変え
ることは考えておりません。
◎木佐木大助議員
上関原発の建設に必要な資金は１基５千億円とも言われ、今後も膨らむ一方です。２０９７億円もの純損益をかかえる中国電力に上関原発を建設する資力があるとお考えですか。お尋ねします。
●三浦健治商工労働部理事
次に、中国電力に上関原発を建設する資力があると考えるのかとのお尋ねです。
原子力発電所を設置するために必要な経済的基礎が事業者にあるかどうかについては、原子炉設置許可申請の審査において、原子力規制委員会により厳正に審査されるものであり、県として見解を述べる立場にありません。
上京時のハイヤー利用について
◎木佐木大助議員
３つは、県と県議会の幹部が、政府や政党本部への要請、陳情のため、上京した際のハイヤー利用の問題です。
頂いた資料や報道によると、県東京事務所は、知事、副知事は中型車、議会幹部は大型車を手配しているそうです。その理由と、今後も見直す考えはないか、お尋ねします。
●松岡正憲総合企画部長
上京時のハイヤー利用についてのお尋ねにお答えします。
知事、副知事や議長、副議長等が公務で上京した際には、限られた時間内で効率的に業務を遂行する必要があること等から､移動に当たり、ハイヤーを借り上げて使用しています。
その車種については、これまでの使用実績や、地元で使用している車両の状況等を踏まえて大型･中型を選択しており、他県でも大型車の使用例はあることから、大型車の使用自体が過剰な水準とは考えていません。
一方で、行政のあらゆる事務は、様々な環境変化等も踏まえながら、業務執行の効率性や経費節減等の観点から、不断の見直しに努めていくことが必要です。
東京における車両の使用に関しても、そうした観点に立って、これまでに公用車の保有をハイヤーの借り上げに変更してきたところであり、今後も適切に対応していく考えです。
◎木佐木大助議員《再質問》
県と県議会幹部の上京時のハイヤー利用については､基本的には見直す考えはないとの答弁でした。
山口県は2017年度､今後5年間の財源不足額1350億円の解消を目標に、行財政構造改革に着手しましたが、歳出削減では県民ニーズや施策効果などを検証し、ゼロベースこれで徹底した見直しを打ち出しました。
17， 18年度の2か年で、全事業の約7割となる888事業の見直しで19億円の節減効果があったそうであります。
東京事務所がハイヤー代として支出した金額は、コロナによる移動制限が強いられた20年度は118万円、21年度は172万円でしたが、これ以前は17年度620万円、1
8年度473万円、19年度が601万円が使われています。
ハイヤー代は、事業見直しの対象外だったのでしょうか。対象外なら、その理由は一体何か、お尋ねします。
都内の移動は、知事、副知事は中型、議長、副議長は大型のハイヤーを使うのが当たり前、という先例が、県民の理解を得られるとお考えでしょうか、お尋ねします。
驚いたのは、前泊の場合でも、空港から宿泊場所まで2万以上、中には4万円近くかけてハイヤーを使用していることであります。昨日の中嶋議員への答弁で、「ハイヤー利用は、限られた時間内での効率的業務を遂行する必要がある」からとの答弁されましたが、ならば、業務のない前泊の場合はタクシー移動に切り替えるなどの見直しを検討すべきではありませんか、お尋ねをします。
●松岡正憲総合企画部長
上京時のハイヤーの使用についての3点の再質問にお答えします。
まず、行財政構造改革についてです。
行財政構造改革における事業の見直しは、全事業が対象とされており、ハイヤーの使用料を含む東京事務所運営費も対象となっております。
次に、ハイヤーの使用について、県民の理解を得られるのか、とのお尋ねです。
ハイヤーの車種については、これまでの使用実績や、地元で使用している車両の状況等を踏まえて大型。中型を選択しており、他県でも大型車の使用例はあることから、大型車の使用自体が過剰な水準とは考えていません。
一方で、行政のあらゆる事務は、様々な環境変化等を踏まえながら、業務執行の効率性や経費節減等の観点から、不断の見直しに努めていくことが必要です。
東京における車両の使用に関しましても、そうした観点に立って、これまでに公用車の保有をハイヤーの借り上げに変更してきたところであり、今後も適切に対応していく考えで
す。
次に、業務のない前泊の場合は見直しを検討すべき、とのお尋ねです。
ハイヤーは公用車の代替として使用しているもので、急な予定の変更にも対応できるよう、出張の全期間を通じて手配を行っているため、空港と宿泊施設間の移動のみの日も含まれております。
コロナと物価高騰下での「県民福祉の向上」ー①感染防止対策
◎木佐木大助議員
質問の第２は、コロナと物価高騰下での「県民福祉の向上」についてです。
１つは、感染防止対策です。
県のモニタリング指標によると、ＰＣＲ検査等陽性率は４０％前後で高止まりしています。検査数が足りていない証左です。薬局など検査可能箇所は増えていますが、大規模な検査会場などでの集団検査体制を拡充すべきですが、お尋ねします。
●村岡嗣政知事
木佐木議員の御質問のうち、私からはコロナと物価高騰下での県民福祉の向上に関して、検査体制の整備についてのお尋ねにお答えします。
私は、感染拡大防止に向けては、希望される方が速やかに検査を受けることができるよう、十分な検査体制を整備することが重要と考えています。
このため、県では、これまで、医療機関や保健所等におけるPCR検査をはじめ、感染に不安を感じる方を対象とした薬局等での抗原検査、さらには、重症化リスクの高い高齢者施設の従業員に対する頻回検査など、幅広く検査を実施しているところです。
こうした中、本格的に気温が低下する冬場や、人の移動が活発となる年末年始を迎え、更なる感染拡大が懸念されることから、今後、検査需要の増加が見込まれます。
このため、県では、引き続き、県内84箇所の身近な薬局等での無料検査を実施するとともに、感染拡大時等には、必要に応じ､県内14か所の地域・外来検査センター等を活用した検査会場を開設することとしています。
私は、県民の命と健康を守ることを第一に、市町や関係機関との連携の下、今後とも、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。
◎木佐木大助議員
９月２６日以降、全数届出が行われなくなり、「市町毎の感染状況が分からないので不安だ」との声が寄せられています。せめて週1回でも、市町毎の感染者数を公表すべきと考えますが、お尋ねします。
●弘田隆彦健康福祉部長
まず、感染者数の公表についてです。
感染者の大部分が軽症・無症状であるオミクロン株の特性を踏まえ、医療機関や保健所の負担軽減を図るため、発生届の対象については、全国一律で、高齢者や妊婦などの重症化リスクの高い方に限定され、それ以外の方は、感染者数のみの報告とされました。
その結果、全ての新規感染者数を市町別に把握することはできなくなりましたが、県では、感染防止への意識を高めていただくよう、医療機関からの報告を基に、所在する保健所ごとに、改めて集計し、県民に情報提供しています。
②医療・保健体制の拡充
◎木佐木大助議員
２つは、医療・保健体制の拡充です。
地域医療構想により、コロナ感染の重症患者の受け入れ先となる高度急性期、急性期病床は２０１５年と２１年を比較すると１２１９床削減され、２５年の必要病床数をクリアするにはさらに２９１８床の削減が迫られています。
同構想は新型コロナのパンデミックは想定されていません。直ちに凍結し、抜本的に見直すよう国に要請すべきです。お尋ねします。
●弘田隆彦健康福祉部長
次に、医療・保健体制の拡充についての2点のお尋ねのうち、まず、地域医療構想についてお答えします。
地域医療構想は、保健医療計画の一部として位置付けられており、新型コロナウイルス感染症への対応については、今後、国から示される第8次保健医療計画の基本方針等を踏まえ、取り組むこととされていることから、県としては、その動向の把握に努めてまいります。
◎木佐木大助議員
◎木佐木大助議員
保健所の保健師や臨床検査技師などの専門職の増員も不可欠です。とくに県内８保健所のうち、４か所で所長不在というのは大問題です。今度、どう対応されるのか、お尋ねします。
●弘田隆彦健康福祉部長
次に、保健所の体制についてです。
県では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、保健所全体で、14名の専門職を増員し、保健所の体制強化を図ってきたところです。
また、保健所長については、全国的に公衆衛生医師が不足する中、本県においても一人の所長が複数の保健所長を兼務する状況が生じていますが、所長の負担軽減を図るため、薬剤師や保健師等の専門職を保健所次長として配置しています。
県としては、引き続き、感染状況や現場のニーズ等を踏まえながら、適正な業務執行体制を確保してまいります。
③低所得世帯への支援
◎木佐木大助議員
３つは、低所得世帯への支援です。
コロナの影響で収入が減った人に生活費を貸し付ける生活福祉資金の特例貸付のうち、来年から返済がはじまる件数は、約１万４千件に昇り、返済免除の申請は１０月末現在、約４，４００件、３２．５％を占めるなど、生活困難世帯の急増を裏付けています。
貸付金の返済により、生活が困窮する事態が生まれないよう相談・支援体制を拡充するとともに、コロナ感染拡大が長期化する中で、国に特例貸付の復活を求めるべきです。合わせて伺います。
また、１１月補正予算に出産・子育て家庭への交付金支給が盛り込まれていることは評価しますが、物価や燃料費の高騰に苦しむ低所得世帯向けの給付金等も検討すべきです。お尋ねします。
●弘田隆彦健康福祉部長
次に､低所得世帯への支援についてのお尋ねにお答えします。
生活福祉資金の特例貸付については、県社会福祉協議会から、返済が始まる全ての方に対し、返済免除の要件や手続き等についてプッシュ型で案内を行うとともに、身近な各市町社協の相談窓口において、返済等に係る個別相談に丁寧に対応するなど、きめ細かな支援に努めています。
また、物価高騰に対する低所得世帯向けの給付金等については、国が9月に取りまとめた追加対策において、住民税非課税世帯等を対象に、緊急支援給付金として5万円が支給されることとなっています。
なお、お示しの特例貸付は9月末をもって終了されたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価が高騰する中、県としては、生活困窮者等に対し、実情に十分配盧した幅広く手厚い支援策が講じられるよう、全国知事会を通じて、 国に要望しているところです。
④学生や若者への支援
◎木佐木大助議員
４つは、学生や若者への支援です。
県内各地で取り組まれている食料支援活動には多くの学生が訪れています。仕送りも、アルバイト先も減り、生活は大変です。卒業後、県内で就職するなどの条件付きの返済不要の奨学金制度を創設するなどの支援を検討すべきです。お尋ねします。
●内海隆明総務部長
●総務部長
次に、奨学金制度の創設についてです。
学ぶ意欲のある大学生が経済的事情により修学を断念することのないよう、現在､国及び日本学生支援機構において、授業料・入学金の減免や給付型奨学金の支給による支援が行われているところです。
これらの制度の拡充について、全国知事会を通じて国に要望しているところであり、その動向を注視してまいります。
◎木佐木大助議員
若者の県内定住を促進するためにも、非正規雇用の若者を正規雇用した中小企業に対して奨励金を出すなどの制度を拡充することも必要と考えます。お尋ねします。
●小関浩幸商工労働部長
学生や若者への支援についてのお尋ねのうち、中小企業に対する奨励金についてお答えします。
県においては、山口しごとセンターに雇用転換支援員を配置し､従業員の正規雇用化に向けて相談対応を行うとともに、求人情報等を収集し、正規雇用を望む求職者との出会いの場を設定しています。
こうした取組を通じ、非正規雇用労働者を正規雇用した企業に対しては、国のキャリアアップ助成金が支給されることから、県としてはその活用の促進を図ることとしており、ま
た、国に対して制度拡充の要望も行っています。
⑤インボイスの中止
◎木佐木大助議員
５つは、インボイスの中止です。
政府が来年１０月から導入を予定しているインボイス（適格請求書）制度は、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に、インボイスを発行するために消費税課税事業者になることを余儀なくさせ、深刻な負担増をもたらします。
多くの中小業者の団体が中止や見直しを求め、山口県議会を含め全国２８９自治体から中止・延期などを求める意見書が５４３件も提出されています。
県としても、負担と混乱をもたらすインボイスの導入の中止を求めるべきです。お尋ねします。
●内海隆明総務部長
次に、インボイスの中止についてです。
インボイス制度の導入に際しては､国において、4年間の準備期間を設け、相談窓口の設置や説明会の実施など事業者の理解と準備に向けた対策が行われているほか、免税事業者からの課税仕入れに係る6年間の経過措置を設けるなど影響を最小限にするための対策も講じられています。
こうした中で、インボイス制度は、消費税の軽減税率制度の下で、適正な課税を行うために必要と考えており、国に対し、中止を求める考えはありません。
⑥農林漁業への支援
◎木佐木大助議員
６つは、農林漁業への支援です。
１１月補正予算には、光熱費や輸入飼料価格の高騰対策が盛り込まれていますが、対象は土地改良区と酪農家に限られています。物価高騰の影響を被っているすべての農林漁業者を対象にした支援策を検討すべきです。お尋ねします。
●高橋博史農林水産部長
コロナと物価高騰下での県民福祉の向上についての御質問のうち、農林漁業への支援についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、物価高騰の影響を被っている農林漁業者への支援についてです。
今回の補正予算は、原材料価格の急激な高騰等を踏まえ、緊急的に、酩農家や学校給食用の牛乳供給事業者に、輸入粗飼料価格や乳価の上昇分を支援するとともに、農業水利施設の維持管理を行う土地改良区に電気料金高騰分を助成するものです。
お示しの物価高騰の影響を被っている農林漁業者への支援については、本年度、6月補正や9月補正において、県独自の対策を実施しており、国においても必要な対策が講じられているものと認識しています。
◎木佐木大助議員
また、山口県が実施している農林漁業への新規就労を支援する制度は全国的に見ても高いレベルにあり、評価してます。そのうえで、農業、漁業、林業の専業ではなく、「半農半✕」などという、農林漁業と別の仕事を兼業するケースも支援の対象にする自治体も増えています。山口県もぜひ検討すべきではないでしょうか。お尋ねします。
●高橋博史農林水産部長
次に、農林漁業への新規就労を支援する制度の兼業への拡大についてです。
農林漁業を支える人材の確保。育成を強化することを目的とした、給付金制度などの新規就業者支援は、主たる収入が農林漁業の方を対象としており、現在のところ、対象を拡大する予定はありません。
なお、兼業の方も、地域を支える重要な担い手であることから、農業大学校の社会人研修制度等により、技術習得や資格取得の支援を行っているところです。
◎木佐木大助議員
関連して、下関市特牛市場の製氷施設整備への支援についてです。
共産党県議団は１１月２１日、政府各省に対し、県民要望の実現を求めて意見交換しました。農水省に特牛市場の製氷施設整備への支援を求めたところ、同省から今年度実施中の「浜の活力再生・成長促進交付金」の「共同利用施設の整備」の活用が可能だとの説明を受けました。県として下関市と地元・豊浦地区地域水産業再生委員会などと協議し、特牛市場の製氷施設の改修整備が進むよう取り組んでいただきたいと考えます。お尋ねします。
●高橋博史農林水産部長
次に､下関特牛市場の製氷施設整備への支援についてです。
県ではこれまでも、下関地方卸売市場特牛市場の製氷施設整備に関して、下関市や漁業関係者に対し、利用可能な支援事業等について情報提供を行ってきており、現在、両者において対応が検討されているところです。
県としては、今後、下関市等から事業主体や整備内容について相談があれば、引き続き、必要な助言等を行ってまいります。
米軍岩国基地の機能強化について
◎木佐木大助議員
質問の第３は、米軍岩国基地の機能強化についてです。
９月議会で取り上げた米軍岩国基地での燃料タンクの５倍化問題です。
この問題については１１月２１日の各省との聴き取りで防衛省は、「９月６日のしんぶん赤旗の報道を受けて、米側に事実関係について情報を求めている」と答えましたが、２カ月以上、経過して何の答えももらえないまま、放置しているという状況がわかりました。
資料１のように、燃料タンク５倍化の計画は、米国防総省の「２０２３年度予算概算」に盛り込まれています。資料裏面の右上にあるように、事業費の総額は日本円で１１９億円という巨大な事業です。下部には、今年８月に設計が完了、来年８月には契約締結し、１２月に着工、２５年１２月の建設完了予定と記されています。
この資料で国防総省は「燃料貯蔵量は必要量の約３４％」しかないため「不測の事態の要件を満たすため」に燃料貯蔵量を５倍に増強する必要があると説明しています。とすれば完成後、岩国基地は現在の３～５倍の航空機の運用が可能な機能をもつ基地になります。明らかな機能強化ではありませんか。お尋ねします。
この点を質したのに対し、防衛省は「米国が日米安保上の義務を果たすため、後方支援基盤を整えておくことは重要だ」と平然と説明しました。県も同じ認識なのでしょうか。お尋ねします。
また、米軍はすでに、岩国基地の滑走路の一部をＦ３５Ｂの垂直離着陸に耐えられるように改修を済ませていることもわかりました。県は承知しているのですか。お尋ねします。
米軍が自国の予算で、基地内の施設改修を進めていることについて、防衛省は「外に影響を与える工事をする場合は通報が来るが、それ以外はわからない」と問題視さえしない姿勢です。県も同様の見解をお持ちですか。お尋ねします。
米軍が日本政府に通報もしないまま、勝手に岩国基地の拡大強化を進めるなどが許されません。県はどう対応されるのか、お尋ねします。
●近藤和彦総務部理事
米軍岩国基地の機能強化についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、燃料タンクの建設に係わる2点のお尋ねについてです。
国に対して事実関係を照会したところ、「整備の有無を含め､米側からの情報がないため､引き続き米側に確認を進め、情報が得られ次第、関係自治体に情報提供してまいる」との回答を得ているところです。
県としては、引き続き、情報収集に努め、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいります。
なお、後方支援基盤の整備など基地の軍事的な機能に関する問題は、地方自治体として、権限や知見を有しておらず、これを判断することはできないものです。
次に、滑走路の一部改修についてです。国に対して事実関係を照会したところ、米側において、F-35Bが垂直着陸可能なパッドに改修されたという回答を得ているところです。
次に、米国が自国の予算で、基地内の施設改修を進めていることについての防衛省の姿勢への県の見解と対応について、まとめてお答えします。
県としては、基地周辺住民への影響などが懸念される施設改修については、国の責任において、地元自治体に対し事前の情報提供がなされるべきと考えており、引き続き、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいります。
◎木佐木大助議員
関連して米軍とみられる航空機が、国の特別天然記念物・ナベヅルの本州で唯一の飛来地である周南市八代上空を飛行している問題です。
周南市によると今年、ナベヅルは１０月２６日に第一陣が飛来し、１１月２９日時点で１２羽確認されています。
地元住民からの情報では、ＦＡ１８とみられる戦闘機２機が１１月４日１５：１８分頃、西から岩国方向に、同２９日１４：１４分頃にも戦闘機１機が八代の南側を岩国方向に向かったそうです。
過去にも２０１６年２月下旬、八代の上空を陸上自衛隊のヘリコプターが飛行していたことが判り、周南市教委がツルへの悪影響を懸念し、自衛隊に飛行自粛を要望したこともあります。
県として、米軍に情報提供を求め、少なくとも越冬期間は、八代上空を飛行しないよう申し入れるべきです。お尋ねします。
●三坂啓司観光スポーツ文化部長
周南市八代上空の飛行についてのお尋ねにお答えします。
ナベヅルが渡来する期間における航空機の飛行に関してはナベヅルを特別天然記念物として管理する周南市において、防衛省等の関係機関に対して、飛行の配盧を求める旨の要望が行われており、県として申し入れ等を行うことは考えておりません。
教育行政について
◎木佐木大助議員
質問の第４は、教育行政についてです。
日本国憲法は、侵略戦争への痛苦の反省から、政治による教育への不当な干渉を許していません。しかし、安倍政権が教育基本法と関連法の改悪を強行し、都道府県に知事をトップにした「総合教育会議」の設置を義務づけたため、教育への政治介入の道がつくられました。
山口県も、２０１８年１０月には「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」、２１年３月には「新たな時代の人づくり推進方針」を策定しました。
同推進方針の策定過程では、県議会本会議や常任委員会などで、一部の議員から東大や京大など難関大学や医学部への進学が低迷していることが問題視され、その要因として、「県境の下関市や岩国市を中心に、小・中・高校それぞれの入学段階で、難関大学や医学部進学を目指して、県外の学校へ入学していく子供たちが多いため」だ等の苦言が相次ぎました。
その結果、「推進方針」には「より高いレベルでの学力向上を目指す子どもたちが県内で切磋琢磨する機会の確保が重要」と明記されました。
今議会で決定されようとしている「県立高校再編整備計画（前期実施計画）」の「素案」には、同僚議員も指摘しましたが、宇部西高校や高森みどり中学校を年度を限って廃校にすることが明記される一方、岩国、徳山、山口の３高校に特進探究科を２５年度に設置し、岩国、下関西の２高校に進学指導に重点を置いた併設型中学校を２６年度に設置することが盛り込まれています。これは「推進方針」に添った対応ではありませんか。教育長にお尋ねします。
●繁吉健志教育長
教育行政についての2点のお尋ねにまとめてお答えします。
これからの時代に必要な人づくりの指針となる「山口県新たな時代の人づくり推進方針」が昨年3月に策定されましたが、その策定に当たっては、県教委も参画し、本県の抱える課題や取組の方向性を共有しているところです。
この「人づくり推進方針」の方向性も踏まえながら、今後の中学校卒業見込者数の急激な減少などに対応し、高校教育の質の確保。向上を図るため、県教委では、昨年4月に将来構想検討協議会を立ち上げ、本年3月、「第3期県立高校将来構想」を策定したところです。
お示しの再編整備計画の素案については、この将来構想に基づき、県立学校の管理機関である県教委が、主体的に作成を進めているものであることから、「政治による不当な支配であり、素案は見直すべき」との御指摘は当たらないと考えています。
このたびの再編整備計画の素案に対し、地域において様々な思いがあることは承知していますが、県教委といたしましては、何よりもまず、本県の将来を担う子どもたちに、より
質の高い高校教育を提供できるよう、「第3期県立高校将来構想」の方向性に沿って、子どもたちのことを最優先に、県立高校の再編整備を推進してまいります。
◎木佐木大助議員《再質問》
教育行政について､繁吉教育長から初めて答弁いただきました。高校再編整備計画は、県教委としては、検討してきたもので知事部局に付度したものではないという答えでした。
しかし、2020年9月の人づくり推進方針の素案には、過去3年間において、中学校進学段階で265人、高校進学段階で233人の子どもたちが勉学を目的として県外の学校に入学していることが挙げられ、中高一貫教育校の在り方の研究や、より高いレベルでの学力向上をめざす子どもたちが県内で切蹉琢磨する機会の確保が必要と明記されています。
下関･岩国両市に中高一貫校と難関大学をめざす生徒のための特進探究科の設置を進めるという高校再編整備計画は、人づくり推進方針に付度したものであることは明らかではないでしょうか。
私は教員人事が限られていることから、高森みどり中学校と宇部西高校の廃校はもちろん、田部・厚狭高校の統合、分校の廃校などは、そのあおりを受けたものに違いないと考えます。学校教育は、より高いレベルの学力向上をめざす子どもたちだけのものではありません。どの子にも生きる力を培うためのものであります。
高森みどり中学校と宇部西高校の廃校、田部・厚狭両校の統廃合、分校の廃校は撤回すべきであります。この点、改めて伺います。
●木村香織副教育長
木佐木議員の再質問にお答えします。
まず、県立高校将来構想、それから県立高校再編整備計画は人づくり推進方針に付度しているのではないかというお尋ねでありましたけれども、先ほど教育長が本答弁で申し上げたとおり、あくまでも基本的な課題認識を共有したまででありまして、構想それから計画については、県教育委員会が独自に策定をするものであります。
次に、高森みどり中学校と宇部西高校の廃校、それから田部・厚狭高校の統廃合、分校の廃校は撤回すべきであるとのお尋ねについてです。
現在お示ししている県立高校再編整備計画の素案については、急激な少子化の進行により学校の小規模化が見込まれる中、一定の学校規模の確保をめざした再編整備を進めるとともに、児童・生徒や保護者の多様なニーズに対応した特色ある学校づくりを進めることで、より質の高い高校教育を提供できるよう計画したものであります。
今後、再編整備計画につきましては、これまでにいただいた御意見なども踏まえ、案としてお示ししたいと考えていま
す。
◎木佐木大助議員
県教委が策定した「県立高校再編整備計画」の「素案」が、県の「推進方針」に忖度したものとすれば、政治による「不当な支配」そのものではありませんか。断じて許されません。「素案」は見直すべきです。知事に見解をお尋ねします。
●松岡正憲総合企画部長
次に、県立高校再編整備計画の素案の見直しについてのお尋ねにお答えします。
「山口県新たな時代の人づくり推進方針」は、あくまでも、本県の将来を担う若者たちに養って欲しい力や、そのために必要な人づくりの方向性を、市町や学校、地域、企業等と共有し、協働して取組を推進していくための指針であり、教育行政の組織。運営について定めたものではありません。
お尋ねの「県立高校再編整備計画」は、教育委員会の権限に属する事柄であり、県としては、素案の見直しの要否について、お答えする立場にありません。
下関北九州道路について
◎木佐木大助議員
質問の第５は、下関北九州道路についてです。
この問題も１１月２１日、国交省と意見交換しました。判明したのは、①国の検討会が示したのは北九州市日明から旧彦島有料道路までのルート帯で、詳細な線を引くのは都市計画決定権者である山口県と北九州市、②事業主体や費用負担の検討は、都市計画の決定後、③旧彦島有料道路を経由し高速道までを結ぶアクセス道の検討は山口県の責任、④事業化の是非は都市計画決定した後に検討される、ということです。
この認識に間違いはないでしょうか、お尋ねします。
国の検討会が２年前に対応方針として示した「集落・市街地回避ルート」の整備費用は２９００～３５００億円ですが、ウクライナ危機で建設資材は１．５倍に高騰しているとの報道もあります。これに加えて、県にはアクセス道の事業費負担も生じます。あくまで推進するというお考えなら、どれだけの負担になるのか、県民に示すべきです。お尋ねします。
時あたかも、１２月２日は笹子トンネル天井板落下事故から１０年。新たな巨大事業を進めれば、既存のトンネルや橋梁など道路施設の維持管理がおろそかにされる恐れもあります。既存の道路施設の維持管理に万全を期すためにも、不要不急の下関北九州道路事業は一度、立ち止まって見直すべきです。お尋ねします。
●和田卓土木建築部長
下関北九州道路についてのお尋ねのうち、まず、4点の認識について、まとめてお答えします。
下関北九州道路については、目指すべき都市像の実現に関わるものであることから、都市計画決定権者である山口県と北九州市が､都市計画法に基づく手続きを進めるものですが、ルートについては、国と2県2市の役割分担のもと、必要な調査・検討を進めているところです。
事業主体や費用負担、高速道路までを結ぶアクセス道路の検討主体、事業化の是非については、今後、国と2県2市で連携し、計画の具体化に併せ、検討・協議が進められるものと認識しています。
次に、県の負担はどれだけになるのか、についてです。
現時点で、当該道路のルートや構造、整備手法等はもとより、アクセス道路についても定まっておらず、県の負担をお示しできる状況にはありません。
次に、「不要不急の事業は一度、立ち止まって見直すべき」とのお尋ねについてです。
下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域の自立的発展を支える重要な基盤であり、災害時等にも機能する信頼性の高い道路網を構築する観点から、その整備が必要であると認識しています。
一方、既存のトンネルや橋梁などの老朽化対策についても、喫緊の課題であることから、長寿命化計画等に基づき、引き続き、計画的に進めていくこととしており、県としては、いずれも必要な事業と考えています。
このため、下関北九州道路の整備を見直すことは考えていません。
◎木佐木大助議員《再質問》
下関北九州道路｡NHKも報道したが､改修が必要なのは、それができない道路橋が増えている。全国で補修が可能な道路橋は約1万5千箇所あり、未実施は5，485箇所、37％だと報じられた。驚いたのは、山口県が管理する道路橋のうち、補修が必要とされるのは576箇所あるが、70%に当たる406箇所が未実施である。未実施の割合は、全国トップである。これは事実か、尋ねる。
こんな状況で、下関北九州道路とそのアクセス道路という巨大な事業を進めてよいのか、尋ねる。
今、力を注ぐゃべきは、道路橋の改修など既存の道路の維持管理に万全を尽くすことではないか、尋ねる。
●和田卓土木建築部長
下関北九州道路について、3つの再質問にまとめてお答えいたします。
橋梁の補修が未実施の状況について、令和3年度末時点の数値として、そのような報道があったことは承知しております。
なお、その後の進捗により、県が管理している橋梁につきましては、補修が必要な橋梁のうち、まだ着手できていない橋梁の割合は、現時点で約4割となっているところです。
橋梁をはじめとしました道路の老朽化対策・補修については、「重要度」や「損傷状況」を考慮し、優先度を設定したうえで、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の予算も活用し、実施しているところですが、引き続き、長寿命化計画等に基づき、計画的に進めていくこととしています。
県としましては、既存の道路の維持管理や補修等についても、また、下関北九州道路の整備についても、いずれも必要な事業と考えています。
公立大学の運営について
◎木佐木大助議員
質問の第６は、公立大学の運営についてです。
山口県が下関市立大学の定款変更を「法令に照らして問題なし」と認可して、３年０カ月経過しました。
定款変更によって、同大学の運営がどれだけ異質なものになっているかを山口県が設置者である県立大学とも比較してまとめたのが、資料２です。
大学の民主的運営にとって、最も重要な、①「重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち教育研究に関する事項」、②「教員の採用、昇任に関する事項」、③「教員の懲戒に関する事項」を審議し、決定する権利は、県立大学は「教育研究評議会」、定款変更前の市立大学は「教育研究審議会」がもっていました。
しかし、下関市立大学では定款変更を機に、こうした決定権が「教育研究審議会」からはく奪され、理事長や学長ら数名の理事会に委ねられました。
その結果、韓昌完氏が副学長、教員人事評価委員長、教員懲戒委員長に任命され、事実上の独裁体制が敷かれました。その後、約６０名の教員のうち、１１名に対して「懲戒」や「調査」が強行され、２８名の教員が他大学転出・中途退職するに至っています。
県は、自らが認可した「定款変更」によって、教員の懲戒権を「教授会の意見聴取」や「教育研究審議会」での審議なしに強行し、市立大学教員のおよそ半数が転出・中途退職を余儀なくされることを想定していましたか。こうした事態を招いた自らの責任をどう感じておられますか。あわせてお尋ねします。
そして何より大切なことは、定款の認可権者として、文科省とも連携して、下関市立大学の異様な運営を是正するために行動することです。お尋ねします。
●内海隆明総務部長
公立大学の運営についての数点のお尋ねにまとめてお答えします。
定款変更については、地方独立行政法人法の規定や、国に準じて定める県の基準に基づいて審査を行った結果、基準を満たしていると判断し、認可をしたものであり、これに問題があったとは考えていません。
また、お示しの大学の人事については、大学において自主的・主体的に判断し対応されるものであり、県としては、地方独立行政法人法の規定に照らし、指導・助言を行う権限は有していないことから、見解を申し述べる立場にはありません。
従いまして、お尋ねの大学の運営については、県として要請等を行うことは考えていません。
◎木佐木大助議員《再質問》
市立大学の問題ですが、この市大の異常事態の発端は、前田下関市長、この方は安倍元首相同様、統一教会との深い関係が大問題になっている政治家でありますが、この前田市長のお友達の韓昌完氏の採用の働きかけ、大学の研究者・教員人事の露骨な介入であります。
研究者の評価・採用は、研究者集団の自主的な相互評価のみに基づく、この原則は学校教育法第93条2項・3項、さらには憲法23条、大学の自治・学問の自由の根幹でもあります。
にも関わらず、前田下関市長の暴走に対し、地独法122条3項・4項に基づく是正指導を怠った山口県当局の不作為は極めて重大な誤りであり、私物化問題の原点でもあります。
この新定款認可の誤りは、2020年1月末に県労働委員会が認定した、下関市立大学における不当労働行為に繋がりました。
この恥ずべき「不当労働行為」の事務方責任者であった砂原事務局長は、何らペナルティを受けることもなく今現在、「特命教授」に就任、しかもその給与については「給料
表」すらなく、まさに「掴み金」で運用されています。
山口県は、地独法122条3項・4項に基づき、およそ市民や県民感情が許さないこのような「掴み金」人事、給料表無き市役所OBの天下り厚遇を、是正指導する必要が
あるのではないでしょうか、見解を求めます。
●内海隆明総務部長
市立大学についての再質問にお答えします。
市役所OBの天下りについて、是正指導する意思があるのか、とのお尋ねです。
お示しの大学の人事については、地方独立行政法人法の規定に照らし、県は、指導・助言を行う権限を有しておらず、大学において自主的・主体的に判断し対応されるものと考えております。
従いまして、県として是正指導を行うことは考えておりません。
◎木佐木大助議員《再々質問》
市大問題であります。
部長はしきりに権限がない権限がないと言われますが、地独法122条3項。4項について、まずどのように理解しているのか伺います。
その上で、定款変更の認可権者の責任として、今の市立大学の現状、先ほど県立大学との対比表を出しました。放置はできません。文科省高等教育局とも連携をして、相談をして、下関市立大学の異様な運営を是正するために行動すること。そのことは､地独法122条3項・4項の発動をすべきと考えますが、最後に部長の答弁を求めて私の一般質問を終わります。
●内海隆明総務部長
再々質問にお答えします。
まず、地方独立行政法人法第122条3項・4項でございますけれども、これにつきましては、県として、地方独立行政法人、その役員若しくは職員が、不正の行為若しくはこの
法律若しくは他の法律に違反する行為をし、または当該行為をするおそれがあると認められるときは、設立団体や長に対して、その必要な措置を講ずべきを求めることができると。
そして4項につきましては、緊急を要するとき、特に必要と認めるときは、自ら当該地方独立行政法人に対して、その行為の是正のために必要な措置を講ずべきを求めることができるという規定となっております。
それから、お尋ねのほうにつきましては、いずれにしましても、大学の運営につきましては、地方独立行政法人法の規定に照らしまして、県は、指導・助言を行う権限を有してお
らず、大学において自主的・主体的に、判断し対応されるものと考えております。
従いまして、地方独立行政法人法のこの第122条第3項及び4項の規定を適用することは考えておりません。
