３議席に躍進した日本共産党県議団は５月９日、村岡嗣政知事に対し、政府が増額を決めた地方創生臨時交付金の「重点交付金」を有効活用し、県民の生活と生業（なりわい）への支援強化を求める要請を行ないました。これには、木佐木大助、藤本一規、河合喜代の県議３人が揃って出席しました。
政府は３月２８日、２２年度の予備費を活用し、地方創生臨時交付金の「重点交付金」を１．２兆円増額することを閣議決定。住民や事業者を幅広く支援する「推奨事業メニュー」には７０００億円が充てられ、山口県への交付限度額は約５４億６０００万円とされています。
要請では、生活者支援として、①低所得世帯を対象にしたエネルギー・食料品などの高騰による負担軽減のための支援、②小中学生の保護者負担を軽減するための学校給食の無償化、③消費を下支えする取り組みやＬＰガス使用世帯への支援。事業者支援として、①医療・介護・保育施設、学校施設に対する支援、②生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業者への支援、③中小業者、商店街などへの支援や中小業者の賃上げへの支援、などを求めました。
応対した県財政課の担当者は、「要請の趣旨も踏まえ、重点交付金を活用した施策について、６月補正予算案に盛り込んでいきたい」などと応じました。
