日本共産党の要請に応えた対策も具体化へ
山口県は８月２５日、「新型コロナ感染症対策本部」の第２６回本部員会議を開催し、「デルタ株感染拡大防止集中対策」の強化などを決め、同日、村岡嗣政知事が記者会見で詳細を明らかにしました。
①飲食店等への営業時間短縮要請と協力金の支給、②感染者の受入体制の強化、③集中ＰＣＲ検査の実施、等、これまで日本共産党山口県委員会並びに同県議団が要請してきた対策がようやく、講じられます。
①飲食店等への営業時間短縮要請と協力金支給
山口県が飲食店等に対して、営業時間の短縮を要請するのは初めて。対象は県内全域で、対象期間は８月３０日～９月１２日までの１４日間。所要予算は60億円と見込まれ、全額、国庫負担でまかなわれます。
対象店舗は、食品衛生法に基づく許可を取得している飲食店・喫茶店（飲食店等の営業許可を取得しているカラオケボックス等も含む）で、11,000店程度と見込まれています。
１４日間の営業時間短縮あるいは休業と、その周知が要件に
協力金の支給要件としては、①休業要請期間の全て（１４日間）の日において、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１９時まで）に協力すること（通常、２０時以降も営業していた店舗が、期間中、終日休業した場合も対象）、②業種別ガイドラインに基づく、感染防止対策を実施していること、③営業時間の短縮あるいは休業に関するチラシを店舗内外に張り出す、ことをあげています。
支給金額の算定方法は、中小企業・個人事業主は「売上高方式」、大企業は「売上高減少額」（中小企業も選択可）の２種類。
中小企業・個人事業主は、１日当たりの売上高が、①～83,000円＝日額25,000円（総額➡35万円）、②83,000～250,000円＝日額25,000～75,000円（総額➡売上高100,000円の場合＝42万円、200,000円の場合＝84万円）、③250,000円以上＝日額75,000（総額➡105万円）など。
「主眼は（飲食店応援でなく）、飲食店等の営業時短でコロナ感染リスクを下げること」
県は、「飲食店等への営業時間短縮要請は、県内で多発している飲食を通じたクラスター発生のリスクを下げることが主眼」と説明。 営業時間の短縮が実施されているかどうかは、要請期間中（8月30日から9月12日）の午後8時以降、業務委託した業者による「見回り」を通してチェックするとしています。
協力金の申請は要請期間終了後の9月13日以降となります。「見回り」の公平性や協力金の速やかな支給、営業時短に見合う補償額の確保など課題は山積しています。
（2021年8月27日）
