※困窮支援金申請３万８０００世帯 条件厳しく、対象外も | 中国新聞デジタル
申請数は人口比で大きな格差
この記事の元となるデータ（8月23日付の厚労省HP）のうち、中四国9県の状況をまとめたのが右表です。
特徴的なのは、人口１万人当たりの申請件数に大きな違いがあることです。
人口1万人当たりの比較で、申請件数が最も多いのは高知県の6.9、次いで愛媛県5.4、岡山県4、鳥取県2.8と続き、山口県は1.1と高知県の7分の１に留まっています。
窓口となる社協の対応が格差の一因に
これだけの格差が生じている一因と考えられるのは、同制度の窓口である社会福祉協議会の周知努力の違いです。
愛媛県社会福祉協議会ＨＰのトップでは、右のように、生活福祉資金特例貸付制度の紹介がされ、バーナーをクリックすると、厚労省の「生活困窮者自立支援金のご案内」にリンクします。
岡山県社会福祉協議会HPのトップにも、右下のように、同制度の案内にリンクしています。
一方、山口県社会福祉協議会HPのトップにある「トピックス」
の「新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業でお悩みの方へ」は昨年7月21日のまま、更新されておらず、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の制度案内へのリンクも見当たりません。
生活困窮者の苦しみに心寄せた対応を
山口県内でも新型コロナの「第5波」が押し寄せ、営業の自粛や休業などの影響で失業や収入減少に苦しんでいる人が日々、増えています。
「生活困窮者自立支援金」は、「藁をもすがる」思いで支援を求めている人にとっては、生活再建の一助となる制度です。要件の緩和など改善するべき点はありますが、同制度を必要としている人が利用できるよう、しっかりとした周知が求められています。
（2021年8月24日）
